2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
それから、平時から新型コロナ感染症への対応、それから感染者が発生した障害者支援施設のサービス継続に必要なかかり増し経費、それは、障害福祉サービス等報酬の特例的な評価や財政支援を行っております。
それから、平時から新型コロナ感染症への対応、それから感染者が発生した障害者支援施設のサービス継続に必要なかかり増し経費、それは、障害福祉サービス等報酬の特例的な評価や財政支援を行っております。
労働問題等に関する調査 （コロナ禍における歯科口腔保健の重要性に関 する件） （看護師の日雇派遣問題に関する件） （無料低額診療事業の現状及び仮放免外国人へ の医療支援に関する件） （新型コロナウイルス感染症のプレハブ病床の 活用方策に関する件） （コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチー ムの取組及び評価に関する件） （カスタマーハラスメント対策の推進に関する 件） （障害福祉サービス等
さらに、こうした支援の体制をしっかり整備していくため、令和三年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、より手厚い看護職員の配置により、医療的ケアを必要とする利用者に支援する場合に評価する加算の拡充というものを行っております。 こうした取組によりまして、医療的ケア児が成人期へ移行した後においても地域生活できるような必要な支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、委託ではない場合においても、訪問介護等のサービス提供の中で経過観察を行うことは差し支えなく、介護報酬、障害福祉サービス等報酬を算定することができることなどを近日中にお示しする予定であります。 いずれにしても、全ての方に安心して接種いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
このため、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、児童発達支援及び放課後等デイサービスにつきましては、医療的ケア児の医療の必要性の程度に応じて看護職員を配置した上で、医療的ケア児を受け入れた場合の基本報酬につきまして引上げ等を行い、医療的ケア児に対する支援を強化させていただきました。
プロジェクトチームにおきましても、福祉サービスへのつなぎなど相談支援の推進、あるいはヤングケアラーが子供であることを踏まえた福祉サービス等の柔軟な運用の検討を主な論点、課題の一つとして設定して議論を進めているところでございます。今後、こうした点につきましても、プロジェクトチームでしっかり検討してまいりたいと思っています。
御指摘のとおり、障害者総合支援法や身体障害者福祉法につきましては、障害福祉サービス等を行う民間の施設に対する施設整備の補助規定はございません。 一方、議員御指摘のように、障害福祉サービス等を行う民間の施設が被災した場合でも災害復旧費に係る補助を行うこととしておりまして、早期の復旧を図ることは大変重要だと思っております。
従来、医療的ケアのための看護職員を配置したときの加算、看護職員加配加算につきましては、常勤職員の配置に相当する週四十時間の配置を必要としておったというところでございますが、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定におきましては、医療的ケアのための看護職員を配置したときの報酬の在り方を大きく見直させていただいたということでございます。
また、平時においてもしっかり対応するという意味では、令和三年度介護、障害福祉サービス等の報酬改定におきまして、ケアマネ事業所等に対しまして、一定の経過措置期間を設けて災害等に対する業務継続計画の策定等を義務づけるとともに、基本報酬の引上げを実施しております。
それに対して、厚労省もこれまでは、平成二十八年の診療報酬改定では、看護師さん、常勤でなくて非常勤の方でも定員配置としては認めますよとか、加算を取ることができますよと、こういうことがされていますし、それから令和三年度のこの介護報酬改定、それから障害福祉サービス等報酬改定、こちらでも非常勤の方でも満たすことができるという制度改正が行われてきていますけど、これ、この分野というのは多分厚生労働省が得意なので
このため、厚生労働省におきましては、市町村に対しまして、平成三十年度から毎年、乳幼児健診の未受診者、未就園や不就学などで福祉サービス等を利用していないなど、関係機関が状況確認をできていない児童につきましてリストアップをして、当該児童を対象とした家庭訪問を実施するなど、状況確認を行うようお願いしているところでございます。
発達障害のある方々につきましては、平成十七年の発達障害者支援法施行後、障害福祉サービス等の充実や地域における支援体制の整備が進むとともに、発達障害に関する社会的認知が大きく広がってきております。
特に、このコロナ禍の中にあって、デジタル化の恩恵を障害の有無を超えて享受すべきことは当然であり、私自身、通所を前提としてきた就労支援事業を在宅でも利用できるよう制度整備すべきことを早くから訴え、今年度の障害福祉サービス等報酬改定に反映させることができました。この間の厚労省障害保健福祉部の真摯な対応に、心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
さらに、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定におきましては、新たな生活様式の定着を見据え、本人の希望や特性を踏まえつつ、テレワーク等の在宅での就労を促進していくため、令和三年度以降は、ＩＣＴを活用して在宅での就労を希望する方につきましても、広く在宅での就労支援の利用を認める恒久的な措置とさせていただいたところでございます。
本予算案では、コロナ対策のための診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬を特例加算する臨時措置や、潜在保健師等の人材バンクの創設など、医療提供体制等の更なる強化が図られております。また、五兆円の予備費は、適時適切なコロナ対策を機動的に実行するためのものとして高く評価するものであります。
令和二年度三次補正で計上した緊急包括支援交付金を始めとする病床の確保やワクチン接種体制の整備費等に加え、本予算案では、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等の報酬を特別加算する臨時措置、業務が逼迫する保健所の体制を強化するための潜在保健師等の人材バンクの創設など、医療保健提供体制整備の更なる強化が図られております。
先ほど来申し上げておりますけれども、地域手当区分に準拠して、介護報酬、診療報酬、保育の公定価格、障害福祉サービス等の報酬における人件費相当額の算出に差が設けられております。特に特別養護老人ホームなどの単位の大きな施設では、その運営費に大きな格差が生じております。
こうした中で、今回報酬改定が行われるわけですが、障害福祉サービス等ですね、障害者の重度化あるいは高齢化を踏まえた地域移行、地域生活の支援の充実など、障害児者のニーズへのきめ細やかな対応が大きな柱となっていると承知しています。
障害福祉サービス等の自己負担上限額の算出に使っている。保育所等の利用者負担額の算出等に使っている。児童扶養手当の支給額の算出に使っている。 だから、市町村は、低所得の方々の所得情報をこれだけ、これだけというか持って、あるいは収集して、そして適切な社会保障分野の事業を遂行されているということです。
社会保障関係費につきましては、職員の処遇改善にも配慮した介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定の実施に必要な経費を確保しつつ、毎年薬価改定の実現等、様々な歳出抑制努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達成いたしております。これらの結果、三十五兆八千四百二十一億円を計上しております。